2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
実は、私ども公明党はこのことに大変重きを置きまして、公明党教育改革推進本部、四月の九日に弘前大学の吉田美穂准教授をお招きいたしまして、外国人生徒の高校における教育や支援についてのお話を講義していただきました。
実は、私ども公明党はこのことに大変重きを置きまして、公明党教育改革推進本部、四月の九日に弘前大学の吉田美穂准教授をお招きいたしまして、外国人生徒の高校における教育や支援についてのお話を講義していただきました。
もちろん、今御指摘になったとおり、例えば、定時制あるいは通信制課程が外国人生徒の、あるいは社会人等の学びの場としての受皿になっているということもそうなんですけれども、まずはそういった生徒さんがたくさんいらっしゃるということ自体に非常に大きな危機感を持って、特に普通科と言われている高校の課程をどのようにしていくか、もっと積極的にしっかりと生徒さんたちの声に耳を傾け、声なき声に対して、しっかりとした学びの
外国人生徒の高等学校への進学に関しましては、各学校において日本語指導を中心としたきめ細かな指導を行うことに加えまして、生徒とその保護者が進路を適切に判断できるよう、本人や保護者の日本語能力などを考慮しながら丁寧かつ詳細な進路指導を行うことが重要でございます。また、自治体が、多言語による説明や先輩の体験談なども含む進路説明会を行うといった取組も重要でございます。
なぜ、在住外国人生徒の高校進学率が、日本人九八％に対して、一説には五割ぐらいじゃないかというような民間等々の調査があるわけですけれども、その原因についてどのように考えられているのか、お答えください。
その彼が就職したというか今奉職している学校では、外国人生徒が非常に多いということで、大変悩みを抱えていたり、苦労しているという話を聞きました。
○柴山国務大臣 前回、中川議員から御質問があって、それに対して幾つかのデータをお示ししたかと思いますけれども、恐らく、外国人生徒の高校進学率四七％ということはお答えをしていないんだろうというように思います。
一時はリーマン・ショックが起こった後に少し減少したんですけれども、またこの三年間で伸びておりまして、本当に地元の話で恐縮ですが、浜松のこの人数というのは、実は全児童生徒のうちの二％から二・五％ぐらいの数の日本語指導が必要な外国人生徒がいるという状況でございます。
それで、先に御紹介しますけれども、平成十二年に大阪府の教育委員会によって在日外国人生徒進路追跡調査報告書というものが出ております。それはデータ化されていない残念なところはありますけれども、生徒五千二百七十五人を対象にして二千二十四人から回答がありました。その中で、人間としての肉声として、どんな差別があるのかということについて、その声をお伝えします。
学齢を盾にした門前払いは、きめ細かな支援事業の獲得目標や、前提となる自治体の外国人生徒受け入れ体制とそごがあるんじゃないでしょうか。 市町村の教育委員会及び公立学校の現場での対応のあり方について、学校の収容能力、その他の受け入れ体制の不備などの障壁を取り払う支援、これを充実しつつ是正していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
例えば、今いじめとか外国人生徒指導といいますけれども、例えばいじめの認知件数でいったら熊本県断トツですよ。熊本県断トツなんです。これは、しっかりと調査しているという意味で私は評価しているんですよ。なのに、熊本県からこれの申請には七八・九％、百九人しか加配してないわけですね。だから、どういう基準で加配しているのかという問題なわけですよ。
しかしながら、今委員も御紹介いただきましたように、日本語指導が必要な外国人生徒数の増加というのは非常に著しいわけでございます。それから、そうした児童生徒が在籍する市町村の割合というものも今は急速にふえておりまして、全市町村の半分ぐらいにまで至っております。 そうしたことから、より一層外国人児童生徒の受け入れ体制を整備、充実させていくことが非常に重要だというふうに考えております。
○副大臣（松野博一君） 私も、愛知県の方に外国人学校と外国人生徒が非常に比率が高い学校を訪問いたしまして、問題意識としてはもう委員と同様の問題意識を持っております。 昨年も、我が国に在留する外国人の生活環境への円滑な適応を促進するためということで様々なプログラムを実施をしております。
○塩谷国務大臣 今お話にありました、ブラジル人学校へ経済的な理由で行けない、あるいは日本の公立学校へもなかなか日本語の能力でなじめないというような不就学の生徒に対して、まず、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー等の配置によって教育相談体制をこれはしっかりと整えること、また、母国語のわかる支援員の活用を通じて、不就学の外国人生徒を含めその実態を把握しておるわけでございまして、さらにこの取
○塩谷国務大臣 ブラジル人の子供たちへの指導については、何といっても母国語がわかる指導員が一番重要だと思っておりますが、現在のところ、帰国・外国人児童生徒受入促進事業ということで、その就学促進員あるいは母国語のわかる支援員等を、外国人生徒に対して日本語指導等の補助を行っていただいておるわけでございまして、この就学促進員や支援員を、今話がありましたブラジル人学校の教師の皆さん方になっていただくことも可能
さらに、この事業の委嘱地域におきましては、高校への進学や就職の支援のために、外国人生徒やその保護者への進路説明会の開催、職業安定所の協力を得た就職相談の実施等に取り組んでいる例もございます。 また、都道府県によりましては、高校の入学者選抜に当たりまして、外国人生徒のための特別枠を設けたり、試験教科を減らす等の取り組みを実施しているところもございます。
平成十四年度の調査よりも千七百二十一人増加しておりまして、この日本語指導が必要な外国人生徒を言語別に見ますと、ポルトガル語が八千六百三十三人、あと中国語、スペイン語というふうになっております。
それらのことを踏まえまして、文部科学省では、従来よりモデル事業を地方公共団体等に委嘱し、その中で外国人生徒及びその保護者への進路ガイダンスの開催や、職業安定所の協力を経て就職相談をするなどの取組を実施いたしております。また、都道府県レベルでは、高等学校の入学者選抜に当たって外国人生徒のための特別枠を設けたり、試験教科を減らすなどの方法で入学試験を実施するなどの取組を実施いたしております。
ちょっとこの法案から離れて、一点確認をさせていただきたいんですが、海外の修学旅行に行って再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてということをお伺いしたいと思います。
海外修学旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてでございますが、ただいま御指摘ございましたように、法務省におきましては、入国法施行規則を改正いたしまして学校教育法施行規則に規定する特別活動としての旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報の提供義務を免除することとし、そのための省令改正を進めていると伺っておりますが、この省令改正が行われるまでの間におきましても、連絡があった外国人生徒
その調査で、義務教育の諸学校に在籍する外国人生徒は六万四千でございます。そうすると、先ほどの十二万三千と六万四千の差の約六万、これが未就学の児童生徒かというと、そうではないんですね。 それは、外国人学校へ行っている子供もおります。それから、何より私たちにとって悩ましいのは、法務省に外国人登録をしておられる二百万人という外国人だけではないんですね、日本におられるのは。
そういった上で、在籍する外国人児童生徒が今児童数は七万人おると言われておりまして、このうち日本語の指導が必要な外国人生徒は約二万人在籍していると、そのように言われております。その数字は今後増加傾向になるだろうと、こうも言われておるわけでございます。
帰国子女や外国人生徒、留学生の円滑な受け入れ等の観点から、一部高等学校においては、九月入学及び卒業が現在も認められているところでございます。
それから、外国人生徒を前に自分の国の旗を大事にするように他国の旗を大事にしようというのは、即この場合は日の丸の旗を大事にしようということですわね、具体的には。（「それは違う」と呼ぶ者あり）いや、そういうことになりますが、具体的には。そういうことになります。自国旗を大切にするように他国旗を大切にするべきだというんでありますからね。